バイナリーについてネット上で色々見ていると、
「海外業者は無登録業者だ！詐欺だ！」と言う人がいて、
それを読んで不安を感じる人もまた、結構いるようです。
さらにそれについて、
「別に詐欺とかそういう話ではないのだ」
という記事を書いている人もたくさんいます。
つまり結局どういう事なのか、解説の前にひとつ。
こういったものを、自分の頭で理解や判断をしようとしない人、
或いは必要ならばお金を払ってでも法律や税金の専門家に相談する事を面倒臭がるような人は、最初から手を出さないほうがいいでしょう。
そのような人は、ほんの僅かな小銭を手に入れることは出来ても、
満足できる金額を継続して稼ぎ続ける事は難しいと思われます。
それと、自身で何も考察せずに
「詐欺だ！騙された！」とすぐ言ってしまうような人は、
バイナリーだけでなく、株・FX・不動産・仮想通貨…等々、
一切の投資関連の話題に興味を持つのを今すぐやめましょう。
ほぼ間違いなく損しかしません。
というわけで本題へ。
まず例として、関東財務局がホームページに掲載した記事を見てみましょう。
2017年5月下旬、オプションビットについて間接的に注意喚起をしているようです。
URL→http://lfb.mof.go.jp/rizai/pagekthp032000636.html
海外業者は大体、その国の金融当局（日本でいう金融庁）の管理下で営業しています。
※それすらしていない業者は当然論外!!
外国の会社なのだから、必ずしも日本の金融庁に登録する必要は無いわけです。
でも日本の顧客が欲しいのなら、信用度・知名度アップのために登録しておいたほうがいいんじゃないの？
と思うでしょうが、そうもいかないんですね。
本当は業者側だって登録したいのは山々なんですが、
そうすると当然日本のルールの下で営業しなくてはならなくなります。
しかし日本では、バイナリー最大の旨味である
「超短期取引」や「高めのペイアウト率」
が認められていません。（国内と海外業者の違い参照）
もしシステムやメリットが殆ど同じなら、
我々日本人の感覚としては、わざわざ外国の会社なんて使おうと思わないですからね（近所に店舗や窓口が無いなら尚更）。
つまり海外バイナリー業者が日本の金融庁に登録しない理由は、
最大にして唯一の強み（私たちから見ればメリット）を失ってしまうからです。
よって、
「金融庁に無登録 ＝ 全て詐欺会社」
という図式は間違いという事です。
ただし、本当に詐欺会社もいるので、気を抜いてはいけません。